英、低額輸入品に課税検討　大量流入阻止＝小売業者は歓迎

英財務省は、135ポンド以下の輸入品に対する関税を免除する「少額輸入制度」を見直すと発表した。米国と中国の間で激化する貿易戦争を受け、安価な輸入品の大量流入を防ぐ狙い。英国内の小売業者からは歓迎の声が上がっている。

トランプ米政権は今月、中国製品の輸入関税を145％に引き上げたほか、香港を経由する輸入品の無関税貿易規定を撤回。これにより、中国からの輸出品が欧州連合（ＥＵ）や英国などに流れ、価格が下落するとの警戒が広がっている。

英財務省は同時に、中小企業への支援強化や貿易量の監視強化、輸入急増防止策の加速などを追加対策として挙げた。リーブス財務相は今回の対策について、「企業が国際的な輸出業者と公正に競争できるよう支援し、労働者と企業の双方に安定と公平性をもたらす世界経済を支える」とコメントしている。

少額輸入制度を巡っては、中国のオンライン衣料品販売シーイン（SHEIN）など国外の電子商取引（ＥＣ）プラットフォームが不当に利益を得ているとして、国内の小売各社からは撤廃を求める声が上がっていた。英小売協会（ＢＲＣ）のヘレン・ディキンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、対策は以前から必要だったとした上で、「小売業者は英国市場に流入する不適合な可能性のある製品の増加に直面しており、今こそさらなる対策が重要だ」と述べた。