独経済は第２四半期に減速も＝連銀月報

中銀のドイツ連邦銀行は24日に発表した４月の月報で、ドイツ経済が第２四半期（４～６月）に減速するとの見通しを示した。建設需要は回復しつつあるが、工業製品に対する国内外の需要は依然として低迷していると指摘。米国のトランプ政権による関税政策は、輸出産業にとって短期的な逆風になるとしている。

月報によると、製造業の低稼働率を受け、企業の投資意欲が減退。労働市場では３月の失業率が前月比0.1ポイント上昇し6.3％になるなど低調が続き、消費者心理を冷え込ませている。第１四半期は鉱工業生産や建設生産の増加を受けて、国内経済がわずかに拡大したとみられる。

第１四半期には、トランプ政権が関税導入を発表したことを受け、工業製品で輸出の駆け込み需要が見られた。しかし、90日間停止されている相互関税に関しては現時点で明るい材料がないことから、第２四半期には製造業など輸出産業を中心に相当の影響が出る可能性がある。

一方、連銀のナーゲル総裁はロイター通信の取材で、2025年も景気が後退する可能性があると発言。３年連続のマイナス成長となれば初めて。中道右派・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）の次期連立政権の積極財政政策に期待し、「重要なのは連立合意の内容が迅速に実行されることだ」と述べた。