独経済、３年連続成長なし　政府が見通し下方修正＝米関税で

ドイツ政府は24日公表の春の経済予測で、2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率がゼロ％になるとの見通しを明らかにした。１月時点の予測値である0.3％から引き下げた。「予想されていた経済回復は、さらに遅れる」との見解を示し、下方修正の理由として米国のトランプ政権の関税政策を挙げた。

ドイツ経済は23年、24年と２年連続でマイナス成長に陥ったが、政府は24年10月時点では、25年のＧＤＰ成長率を1.1％と予測していた。しかし、ショルツ政権の崩壊で経済対策が実行できなくなったことや、米国の経済・通商政策への懸念を理由に、今年１月に見通しを大幅に引き下げていた。

今回のさらなる下方修正に際し、ハーベック副首相兼経済・気候保護相は記者会見で「ドイツは開かれた市場、グローバル市場に依存している」と強調し、トランプ政権の動きに危機感を示した。

政府は26年のＧＤＰ成長率については１％と予測。インフレ率は24年の2.2％から、今年は２％、26年には1.9％に減速するとみている。