• 印刷する

次期政権、在留期間3年での帰化制度廃止へ

ドイツの次期政権は、ショルツ政権が導入した在留期間3年での帰化制度を廃止する計画だ。中道右派・キリスト教民主同盟(CDU)と姉妹政党・キリスト教社会同盟(CSU)、中道左派・社会民主党(SPD)の連立協定書で明らかになった。二重国籍や在留期間5年での帰化については、引き続き認める方針。

ショルツ政権は2024年6月に新たな国籍法を施行し、二重国籍を認めたほか、ドイツ国籍取得に必要な在留期間を従来の8年から5年に短縮した。さらに、CEFR(欧州言語共通参照枠)でC1以上の高度なドイツ語能力を持ち、仕事での優れた業績やボランティア活動への参加など、ドイツ社会への統合が特に進んでいると認められる場合には、在留期間3年での帰化を可能にした。

次期首相に就任することがほぼ確定しているCDUのメルツ党首はかねて、政権を奪還した場合には国籍法を抜本的に見直し、帰化の厳格化を進める方針を明言していた。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

N26、共同CEOが辞任 経営刷新へ投資家から圧力(08/20)

エコバット、独・オーストリアの3拠点売却(08/20)

トランプ氏、露・ウクライナ首脳会談を調整(08/20)

与党CDU・CSUの幹部、増税発言に反発(08/20)

ドイツ鉄道のCEO候補を提案=ロビー団体(08/20)

EU、製薬メルクの希少腫瘍治療薬を承認(08/20)

製薬化学バイエル、米PCB集団訴訟で和解(08/20)

製造業の受注残、6月は横ばい(08/20)

大豆の作付面積、16年比2.6倍=24年(08/20)

独財務相、増税も選択肢 27年以降の財源不足で(08/19)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン