次期政権、在留期間３年での帰化制度廃止へ

ドイツの次期政権は、ショルツ政権が導入した在留期間３年での帰化制度を廃止する計画だ。中道右派・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）の連立協定書で明らかになった。二重国籍や在留期間５年での帰化については、引き続き認める方針。

ショルツ政権は2024年６月に新たな国籍法を施行し、二重国籍を認めたほか、ドイツ国籍取得に必要な在留期間を従来の８年から５年に短縮した。さらに、ＣＥＦＲ（欧州言語共通参照枠）でＣ１以上の高度なドイツ語能力を持ち、仕事での優れた業績やボランティア活動への参加など、ドイツ社会への統合が特に進んでいると認められる場合には、在留期間３年での帰化を可能にした。

次期首相に就任することがほぼ確定しているＣＤＵのメルツ党首はかねて、政権を奪還した場合には国籍法を抜本的に見直し、帰化の厳格化を進める方針を明言していた。