独経済、今年は0.1％拡大＝５大研究所予測

ドイツを代表する５つの経済研究所は10日発表した春季合同経済予測の中で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを昨年９月時点の0.8％から0.1％に引き下げた。米国の経済・通商政策の不確実性が、ドイツ経済の重しになるとの見解を示した。

合同経済予測は、連邦経済・気候保護省の委託により春と秋の年２回発表される。今回の予測は、Ｉｆｏ経済研究所、ＲＷＩ経済研究所、ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）、ハレ経済研究所（ＩＷＨ）、キール世界経済研究所（ＩｆＷ）が合同でまとめた。

報告書は、トランプ政権による自動車や鉄鋼、アルミニウムへの関税の影響で、今年と来年のドイツのＧＤＰ成長率は、それぞれ少なくとも0.1ポイント低下する恐れがあると分析している。追加の関税政策次第では、ドイツ経済はさらに圧迫される可能性もあるが、「現在のグローバル化した経済において、関税がこれほど急激に引き上げられたことはかつてないため、具体的な影響を定量化することは困難だ」と述べている。

経済成長を阻む国内の要因としては、増大する社会保障費、熟練労働者の不足、行政の非効率性といった問題を指摘した。また、企業が中国との競争激化に直面していることにも言及した。

一方で、５月上旬の連立政権発足を目指す中道右派・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）が打ち出した財政規律緩和策が、2026年のＧＤＰ成長率を0.5ポイント押し上げる効果があるとみる。同年のＧＤＰ成長率は1.3％になるとの見通しを示した。ただ、政府債務と歳出の増加が景気拡大をもたらす半面、民間の消費や投資が抑制されてしまう「クラウディング・アウト」が起きる可能性を指摘した。

インフレ率については、今年は2.2％となり、来年は2.1％に減速すると予測している。