英政府、ファンド規制緩和へ＝投資促進

英国政府は７日、中小規模の資産運用会社に対する規制緩和に向け、金融行為監督機構（ＦＣＡ）との協議を開始すると発表した。規制対象となる運用規模を大幅に引き上げ、投資や資金調達への障壁を取り除くことで、経済成長を促進する考え。

協議の対象となるのは、ヘッジファンドやプライベートエクイティー（ＰＥ）企業など「オルタナティブ投資ファンド・マネジャー（ＡＩＦＭ）」に関する規制。現状では、対象となる運用資産額を１億ポンドに設定しているが、50億ポンド以上まで引き上げる方針だ。

この規制緩和により、適用対象となる企業は699社から64社となり、純資産総額の割合も現在の99％から74％に減少する見込み。政府は、時間や資金、リソースなど数百万ポンド相当の支出削減を実現し、企業の拡大や成長、雇用の創出にもつながるとしている。

ＦＣＡは、６月９日まで意見を募集し、2026年上半期（１～６月）中に規則の詳細を協議する予定だ。