英政府、ＥＶ販売目標を緩和　自動車産業支援へ＝米関税受け

英国政府は６日、ゼロエミッション車（ＺＥＶ）の販売目標を緩和すると発表した。米国のトランプ政権が輸入車に25％の関税を課したことを受け、英国内の自動車産業を支援する。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の販売を2035年まで認めるほか、目標未達時に科す１台当たりの罰金額を3,000ポンド引き下げる。

政府は30年までに新車販売を全てＺＥＶにする目標を掲げており、自動車各社に対し、販売台数に占めるＺＥＶの割合の引き上げを義務付けている。今年は28％だが、30年には80％とする計画で、達成できなかった場合は車両１台につき１万5,000ポンドの罰金を科す。

この目標のうち、30年にガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する計画は維持する一方、乗用車の罰金は１台当たり１万2,000ポンドに引き下げる。また、スポーツカーメーカー、マクラーレン・オートモーティブや高級車メーカー、アストンマーティンといった複数の小規模国産ブランドは義務化の対象外とする。

スターマー首相は「世界貿易は変容しつつあり、われわれは変革計画を通じて経済と国を再構築するためにさらに迅速に前進しなければならない」とコメント。その上で、「英国の企業と労働者はこれまで以上に行動する政府を必要としている」と述べた。

自動車製造取引業者協会（ＳＭＭＴ）のマイク・ホーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「政府は業界の声に正しく耳を傾け、世界情勢に迅速に対応した」と評価。一方、米国の関税による影響の深刻さを指摘し、「より大規模な措置が必要になることはほぼ間違いない」と強調した。［環境ニュース］