• 印刷する

公共サービス部門の団交、仲裁委の案で妥結

ドイツ連邦政府と地方自治体の公共サービス部門の賃金交渉は6日、仲裁委員会が提示した妥協案を受け入れ妥結した。連邦内務省と、労働者側のドイツ官吏同盟(DBB)、統一サービス産業労組ヴェルディ(Verdi)が発表した。賃上げ幅は5.8%となった。

労働協約期間は2025年1月1日から27年3月31日までとした。今年4月1日に3%の賃上げ(月額ベースで110ユーロ以上)を実施し、26年5月1日にさらに2.8%引き上げる。シフト勤務手当は今年7月に、これまでの月40ユーロから100ユーロに、交代手当は月105ユーロから200ユーロにそれぞれ増やす。

有給休暇を27年に1日追加することも盛り込んだ。また、26年から週の労働時間を最大42時間まで自主的に増やすことを可能にした。

賃金交渉の対象者は250万人超に上る。DBBとヴェルディは8%の賃上げ(月額ベースで350ユーロ以上)や、有給休暇の3日増加などを要求し、3回の団体交渉に臨んだが決裂。調停に持ち込むこととなり、仲裁委員会が組織された。仲裁委は3月28日に妥協案を提示していた。

賃金交渉期間中、空港や近距離公共交通機関、保育園、ごみ収集など、さまざまな職場でストライキが相次いだ。[労務]


関連国・地域: ドイツ
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

その他記事

すべての文頭を開く

独首相、部分的合意を確信 7月9日までに=対米貿易交渉(06/19)

独シーメンス、マドリードにデータセンター(06/19)

閣議、「建設ターボ」承認=住宅着工を加速(06/19)

不動産金融pbb、米事業から撤退へ(06/19)

防衛ラインメタル、米社とドローン共同開発(06/19)

タイヤのコンチ、伊のブレーキ工場を売却(06/19)

仏トタル、北海洋上風力の開発権取得(06/19)

JAL、メーブと次世代航空機の開発で覚書(06/19)

点検用ドローンのボリロ、2300万ドル調達(06/18)

MAN、電動トラック量産 生産ラインはディーゼルと共通(06/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン