公共サービス部門の団交、仲裁委の案で妥結

ドイツ連邦政府と地方自治体の公共サービス部門の賃金交渉は６日、仲裁委員会が提示した妥協案を受け入れ妥結した。連邦内務省と、労働者側のドイツ官吏同盟（ＤＢＢ）、統一サービス産業労組ヴェルディ（Verdi）が発表した。賃上げ幅は5.8％となった。

労働協約期間は2025年１月１日から27年３月31日までとした。今年４月１日に３％の賃上げ（月額ベースで110ユーロ以上）を実施し、26年５月１日にさらに2.8％引き上げる。シフト勤務手当は今年７月に、これまでの月40ユーロから100ユーロに、交代手当は月105ユーロから200ユーロにそれぞれ増やす。

有給休暇を27年に１日追加することも盛り込んだ。また、26年から週の労働時間を最大42時間まで自主的に増やすことを可能にした。

賃金交渉の対象者は250万人超に上る。ＤＢＢとヴェルディは８％の賃上げ（月額ベースで350ユーロ以上）や、有給休暇の３日増加などを要求し、３回の団体交渉に臨んだが決裂。調停に持ち込むこととなり、仲裁委員会が組織された。仲裁委は３月28日に妥協案を提示していた。

賃金交渉期間中、空港や近距離公共交通機関、保育園、ごみ収集など、さまざまな職場でストライキが相次いだ。［労務］