欧州委、米関税対応で「強力な計画」準備

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１日、トランプ米政権が計画する相互関税に対し、「必要であれば、強力な報復計画を実行する」と述べた。トランプ大統領が２日にも発表する相互関税の詳細を受け、欧州連合（ＥＵ）としての正式な対応を決める考えを示した。

フォンデアライエン氏は欧州議会で演説し、「これは欧州が始めた対立ではなく、必ずしも報復したいわけではない」と強調。依然として交渉による解決を模索するとしつつ、「必要であればわれわれの利益、われわれの国民、われわれの企業を守る」との立場を示した。

米国による相互関税は、自動車や鉄鋼・アルミニウムの輸入に対する25％の追加関税と並行して３日に発効される見通し。ＥＵはすでに260億ユーロ相当の米国製品に２段階で報復関税を課すと公表しており、バーボンウイスキーや二輪車、ジーンズなど幅広い品目を検討しているとされる。

フォンデアライエン氏はさらに、欧州の強みはテクノロジーにもあるとした上で、「欧州は多くのカードを持っている」と指摘。米政治専門メディアのポリティコなどは、米国の大手ＩＴ（情報技術）企業や金融機関などサービス業に対する追加の報復も視野に入れている可能性があると報じた。［ＥＵ規制］