ドイツのケルン経済研究所(IW)は、祝日を1日減らし勤務日を増やすことで、国内総生産(GDP)が最大86億ユーロ拡大するとの推計を発表した。2024年のGDPの約0.2%に当たる額で、IWの研究者は「労働時間を増やすことについて議論する必要がある」と提言している。
研究者は「われわれは巨大な人口問題に直面している」と強調。労働市場に参入する若い世代よりも退職する労働者が増加している現状では「仕事を減らすのではなく、増やす」必要があると述べた。ただ、ドイツの祝日は各州が定めているため、全国一律で祝日を削減することは困難だとの見方も示している。
祝日の削減には、雇用主団体などから支持の声が上がっている。これに対し、年間の祝日が少なくとも12日と、全国で最も多いバイエルン州のゼーダー州首相(キリスト教社会同盟=CSU)は「祝日は絶対に廃止しない」と一蹴。「祝日はバイエルン州の文化的アイデンティティーの一部だ」と強調している。[労務]
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