独経済、今年は0.2％拡大　Ｉｆｏが見通し引き下げ

Ｉｆｏ経済研究所は17日、ドイツの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が0.2％になるとの見通しを発表した。これまでの0.4％の成長予想から引き下げた。24年のマイナス0.2％からプラスに転じるものの、依然「ドイツ経済は足踏み状態だ」との見方を示している。

予測責任者は「購買力は回復しているものの、消費者心理は依然として低迷している」と指摘し、企業も投資に消極的だと付け加えた。年内はこうした状況が続く可能性があるとみるが、26年には改善に向かうと予想し、同年の成長率は0.8％を見込んでいる。

Ｉｆｏは、ドイツの産業界は、需要低迷と国際競争の圧力の高まりに苦しんでいると懸念を表明した。また米国のトランプ政権の保護主義的な経済政策による、ドイツの輸出ビジネスへの影響に警戒感を示した上で、ドイツの国内政治の不確実性にも言及した。

連立交渉を進めているドイツの中道右派・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）はインフラ投資と防衛支出を拡大する計画を打ち出しているが、Ｉｆｏは「実現するかどうかや、いつ実行されるかは不透明だ」と慎重な姿勢を取っている。

予測責任者は、産業の構造的な転換に直面するなか、企業が確信を持って事業計画を立案できる状況が必要だと指摘した。「自信を生み出し、投資を刺激するには、信頼できる経済政策が不可欠だ」と次期政権に注文を付けた。