議会、基本法改正案を審議＝財政柔軟化向け

ドイツ連邦議会（下院）は13日、連立交渉を正式に開始した中道右派・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）が提出した、基本法（憲法）改正案を審議した。基本法改正は３党が連立予備協議で合意した、財政規律緩和策を実行に移すために必要な手順で、採決は18日に実施する予定。

基本法改正には連邦議会で３分の２以上の賛成が必要だが、ＣＤＵ・ＣＳＵとＳＰＤだけでは３分の２に満たない。両者は採決までに緑の党の協力を取り付けたい考えだが、説得は難航しており、可決は不透明な状況だ。可決された場合、改正案は連邦参議院（上院）に送られ、３分の２以上の賛成が得られれば成立する。

財政規律緩和策は、債務規制の対象外となる5,000億ユーロのインフラ整備特別基金の新設や、対国内総生産（ＧＤＰ）比で１％を超える防衛費を債務規制の対象外とすることなどを盛り込み、大規模な借り入れを可能にする内容。

キール世界経済研究所（ＩｆＷ）は13日、こうした政策が実行されれば、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）は1.5％成長するとの見通しを発表した。昨年12月時点ではプラス0.9％と予測していたが、引き上げた。25年についてはゼロ成長との予想を据え置いたが、26年には「金融政策の緩和に加え、経済回復と公共投資の増加」で、独経済は拡大していくとみている。