• 印刷する

英、米関税への報復見送り 2国間経済協定の締結目指す

英国のレイノルズ・ビジネス貿易相は12日、米政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入に対して一律25%の関税を発動したことを受け、「残念だ」とのコメントを発表した。ただ、英政府は報復措置を取らず、追加関税を撤廃するため、引き続き英米の経済協定締結を目指すとしている。

フィナンシャル・タイムズなどによると、スターマー首相は10日にトランプ米大統領と電話で会談し、英国製品への関税を回避するよう求めたが、実現しなかった。2月に米ワシントンで開かれた両国の首脳会談では、トランプ氏が「真の貿易協定」に言及。交渉次第では関税を回避できる可能性があるとしていた。

レイノルズ氏は声明で「われわれは実用的なアプローチに注力している」と強調。一方で「英産業に対する支援をしっかりと続けていく。政府は影響を受ける企業と協力し、国内の生産者を保護するためにどのような追加措置が必要かを検討する」と述べた。

英政府は2月に国内の鉄鋼業界支援に最大25億ポンドを投じると発表したが、業界団体は先行きに警戒感を示している。

鉄鋼業界団体UKスチールによると、米国は欧州連合(EU)に次ぐ重要な鉄鋼の輸出市場で、金額ベースでは全体の9%を占める。12日に発表した声明で「英国の鉄鋼業界にとって最悪のタイミングで関税が課された。国内ではエネルギーコストの高騰と需要の低迷に悩まされ、世界情勢は供給過剰で保護主義が強まっている」と強調。英政府に対し、自国の輸出業を守るために「断固たる行動」を求めた。


関連国・地域: 英国米国
関連業種: 鉄鋼・金属マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

イベルドローラ、UAE社と英国で洋上風力(07/11)

英仏、新たな移民対策を発表 「1人入国、1人出国」(07/11)

英政府、日本への投資拡大で協力覚書(07/11)

ロイヤルメール、2級郵便の土曜配達を廃止(07/11)

中銀、住宅ローン要件を緩和=融資増認める(07/11)

住友商事、英クリーンエネルギーに大型投資(07/11)

CBI、ロンドン証取からの企業流出に警鐘(07/11)

賃貸物件数、大幅減少続く=家賃高騰の恐れ(07/11)

グリーナジー、バイオディーゼル工場を閉鎖(07/11)

英政府、住宅ローン保証へ 購入支援でスキーム導入=報道(07/10)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン