英財務省は、26日に予定される春季予算案の発表を前に、公的支出の削減案を予算責任局(OBR)に提出するもようだ。規模は数十億ポンドに上り、福祉関連予算の削減や政府機関の縮小などが含まれているとみられる。関係者の話を元に、BBC電子版などが5日報じた。
福祉関連では公的扶助制度が対象となる見通し。マフムード法相はBBCラジオで福祉関連予算の増大を指摘し、「職に就かず、教育や訓練を受けていない若者が多すぎる。現在の福祉水準を維持するのは不可能だ」と述べた。政府は昨年、疾病手当に対し、コロナ禍前と比較して25%増の約650億ポンドを支出しており、リーブス財務相はかねて公的扶助制度の抜本的な改革を掲げていた。
政府機関の縮小については、政府は昨年12月時点で、17の規制当局に対し、経済成長を加速させるための規制改革案を提示するよう要求。リーブス氏も今年に入り、いわゆる「お役所仕事」の削減を目的に、閣僚に国内全ての規制当局の精査を指示したと報じられている。
英政府は昨年10月の秋季予算案の発表に合わせ、財政ルールを見直した。リーブス氏は、日常的な支出を政府の借り入れではなく税収で賄うという方針を堅持するため、大幅な支出削減を進める必要がある。
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