米政府、ＥＵに25％の関税を計画＝近く発表

米国のトランプ大統領は26日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品全てに25％の関税を課す計画を明らかにした。近く正式に発表するとした上で、「ＥＵは米国を困らせるために結成され、それをうまくやってきた」とも主張。一方、欧州委員会は「不当な関税には断固として即座に対応する」と反応した。ＢＢＣ電子版などが伝えた。

トランプ氏は詳細を明らかにしなかったが、ＥＵへの追加関税はすでに決定しており、自動車も含まれると明言。さらに「彼らは米国の自動車や農産物を受け入れない」と従来の主張を繰り返した。同氏は24日にフランスのマクロン大統領と会談したばかりだった。

米国が輸入車に課す関税は2.5％だが、ＥＵは10％。米国は2024年、国内販売台数の約半分に当たる約800万台の乗用車・小型トラックを輸入した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や韓国・現代自動車などは特に大きなシェアを占め、欧州やアジアの自動車産業は大きな影響を受ける見込みだ。

欧州委の報道官はトランプ氏に反論し、「ＥＵは世界最大の自由市場であり、米国も恩恵にあずかっている。ＥＵは欧州の企業や労働者、消費者を不当な関税から保護する」と述べた。ブルームバーグによると、ＥＵからの輸出品のうち293億ドル分が打撃を受ける可能性がある。［ＥＵ規制］