英ネットゼロ達成へ課題指摘　40年に９割削減を＝気候変動委

英国政府の独立諮問機関である気候変動委員会（ＣＣＣ）は26日、2038～42年を対象とする「第７次炭素予算」の中で、政府が目標とする50年のネットゼロ達成に向けた課題を明らかにした。ヒートポンプへの切り替えや電気自動車（ＥＶ）導入の加速を促す内容で、目標を達成するには、40年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を1990年比で87％削減する必要があるという。

ＣＣＣはこの中で、家庭用ヒートポンプの設置割合を2040年までに全世帯の５割に引き上げる必要があると指摘。政府は補助金の拡大や規制緩和を進めているが、現在の設置率割合はわずか１％にとどまっており、目標達成にはさらなる後押しが求められる。自動車については、同年までに国内を走る車両の８割をＥＶとすることを推奨。これを実現するには、30年以降は新車販売のほぼ全てをＥＶにする必要がある。

同委はまた、再生可能エネルギーの活用や、食肉・乳製品の消費抑制なども提言。一方、ロンドン・ヒースロー空港などの拡張プロジェクトに伴う影響は検証されておらず、航空業界の炭素排出量は40年までに23年比で17％減少すると見積もっている。

炭素予算は、08年の気候変動法で導入されたもの。５年間の炭素排出量削減目標やその達成方法などについて、独立した立場から英政府に提言を行っている。第１次と第２次では、19年までに産業界の炭素排出量を1990年比で44％削減することに成功するなど成果を上げた。［環境ニュース］