英、新対露制裁を発表　「侵攻初期以降で最大規模」

英国政府は24日、ロシアに対する新たな制裁を発表した。ロシアのウクライナ侵攻開始から３年を迎えるに当たり、ロシアの軍事機器供給網や新興財閥（オリガルヒ）、北朝鮮の国防相らを標的に計107件の制裁を打ち出している。政府は一連の制裁について、「侵攻初期以降で最大規模」としている。

英国は、工作機械や電子機器、民生用途と軍事用途の両方に使用可能な「デュアルユース」製品の製造・販売を手がける中央アジア諸国やトルコ、タイ、インド、中国などの企業がロシアに軍事機器の部品を供給しているとして、制裁を科した。また、ロシア有数の富豪ローマン・トロツェンコ氏ら14人の個人がプーチン政権を支援することにより恩恵を得ているとして制裁対象に加えている。

このほか、ロシアが欧米諸国の制裁回避に利用している「影の船団（シャドーフリート）」として新たに40隻を制裁対象としたほか、北朝鮮の努光鉄（ノ・グァンチョル）国防相や軍高官らが自国の兵士をロシアに派兵したとして制裁リストに加えた。また、ロシアの戦争資金調達を助けたとして、キルギスのＯＪＳＣクレメト（Keremet）銀行にも制裁を科している。

ラミー英外相は、「軍事機器供給網の妨害や、資金調達の阻止、プーチンの攻撃を後押しする人物の摘発に１つ１つ取り組むことで、公正かつ持続的な平和と、安全保障、繁栄に１歩ずつ近づくことになる」と強調した。