対米報復、現状は見送り　英政府＝鉄鋼関税巡り説明求める

英国政府は、トランプ米政権の追加関税措置に対し、即座に報復措置を取らない方針を示している。現時点で詳細が明らかになっていないことから、英政府高官は「米国にさらなる説明を求める。影響を受ける業界と緊密に協力する」と強調。ただ、水面下では報復の可能性も探っているとみられる。ＢＢＣ電子版などが11日伝えた。

英国はスターマー首相を中心にトランプ氏への刺激を避ける姿勢に徹してきた。トランプ氏はスターマー氏を評価し、今月初めに関税措置について問われた際には、英国への関税回避を示唆していた。

しかし、トランプ氏が10日、全世界からの鉄鋼とアルミニウムの輸入に25％の関税を課すと発表したことで、情勢は一層不透明となった。フィナンシャル・タイムズによると、2023年の英国の鉄鋼輸出のうち、米国向けは約16万5,000トンで全体の約５％に上り、欧州連合（ＥＵ）に次ぐ２位。貿易額では４億ポンド近くを占める。

鉄鋼業界団体ＵＫスチールは「トランプ大統領は自由貿易に対する強硬措置に出ており、世界中の鉄鋼業界に多大な影響を及ぼしている。英国から米国への輸出を妨げるだけでなく、国際貿易の流れに非常に歪んだ影響を与え、英国市場への輸入圧力をさらに高める」との声明を出した。