• 印刷する

対米報復、現状は見送り 英政府=鉄鋼関税巡り説明求める

英国政府は、トランプ米政権の追加関税措置に対し、即座に報復措置を取らない方針を示している。現時点で詳細が明らかになっていないことから、英政府高官は「米国にさらなる説明を求める。影響を受ける業界と緊密に協力する」と強調。ただ、水面下では報復の可能性も探っているとみられる。BBC電子版などが11日伝えた。

英国はスターマー首相を中心にトランプ氏への刺激を避ける姿勢に徹してきた。トランプ氏はスターマー氏を評価し、今月初めに関税措置について問われた際には、英国への関税回避を示唆していた。

しかし、トランプ氏が10日、全世界からの鉄鋼とアルミニウムの輸入に25%の関税を課すと発表したことで、情勢は一層不透明となった。フィナンシャル・タイムズによると、2023年の英国の鉄鋼輸出のうち、米国向けは約16万5,000トンで全体の約5%に上り、欧州連合(EU)に次ぐ2位。貿易額では4億ポンド近くを占める。

鉄鋼業界団体UKスチールは「トランプ大統領は自由貿易に対する強硬措置に出ており、世界中の鉄鋼業界に多大な影響を及ぼしている。英国から米国への輸出を妨げるだけでなく、国際貿易の流れに非常に歪んだ影響を与え、英国市場への輸入圧力をさらに高める」との声明を出した。


関連国・地域: 英国米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

英政府、住宅ローン保証へ 購入支援でスキーム導入=報道(07/10)

英再エネ企業、リトアニアでBESS売却(07/10)

肺疾患薬ベローナ、米メルクが買収(07/10)

英石油BP、オランダの給油所網を売却(07/10)

中英間の海輸コスト急上昇=米関税影響で(07/10)

建設7社、情報共有巡り1億ポンド支払い(07/10)

ハリファックス住宅価格、6月は横ばい(07/10)

英財政に「深刻なリスク」 政策効果は限定的=予算局が指摘(07/09)

マクロン仏大統領、国賓待遇で訪英(07/09)

英政府、富裕税の導入検討か=元党首が提言(07/09)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン