ドイツ政府は29日に公表した年次経済報告書の中で、2025年の国内総生産(GDP)成長率が0.3%になるとの見通しを発表した。24年10月時点で予想した1.1%から大幅に引き下げた。ハーベック副首相兼経済・気候保護相は引き下げの理由を、「重要な経済対策が、3党連立政権の崩壊によって実行できなくなった」と説明した。
ハーベック氏は合わせて、米トランプ政権の経済・通商政策への不安や、2月のドイツ連邦議会(下院)選挙後に発足する新政権の経済政策が見通せないことが投資を抑制させ、消費者心理を悪化させているとも指摘した。
その上で、「今後数年間は、勇気と決断力のある行動が重要になる」と訴えた。公共投資の拡大、熟練労働者の確保、行政手続きの加速に向けた取り組みを進める必要があると強調した。
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