英、「汎欧州」条約締結も　ＥＵとの特恵関税の適用に道

欧州連合（ＥＵ）は、英国が汎欧州・地中海（ＰＥＭ）条約に参加する可能性を検討している。実現すれば、締結国間の貿易で新たな原産地規則に基づく特恵関税の適用に向けた道が開かれる。欧州委員会のシェフチョビチ貿易・経済安全保障担当委の話を元に、ＢＢＣ電子版などが23日伝えた。

英国はＥＵからの離脱に伴い、ＥＵ単一市場からも脱退した。スターマー首相はＥＵとの経済・外交関係の再構築を進めるが、ヒトの移動の自由を伴うＥＵの単一市場や関税同盟への復帰は否定している。

英国のシモンズ憲法・ＥＵ関係担当相はシェフチョビチ氏の発言に対し、同氏の「前向きで建設的な姿勢」を歓迎する一方で、現時点ではＰＥＭ条約に加わる計画はないと述べた。

ＰＥＭは2012年の創設。ＥＵが自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する欧州諸国や地中海沿岸諸国の間で共通の貿易ルールを定め、特恵関税を適用することで、貿易の促進やサプライチェーン（供給網）の統合を後押しする狙いがある。

現在はＥＵのほか、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）の４カ国（ノルウェー、スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン）や、トルコ、ウクライナ、モルドバ、ジョージア（グルジア）、北アフリカ諸国、イスラエル、パレスチナなど計25カ国・地域が参加している。［ＥＵ規制］