英中銀イングランド銀行が国内企業を対象に実施している意思決定者パネル調査(DMP)で、全体の54%が値上げを計画していることが明らかになった。4月から社会保険負担が引き上げられることが理由だ。
最新調査は2024年12月6~20日に行われ、国内2,346社の最高財務責任者(CFO)から回答を得た。11月の前回調査との平均で見ると、53%の企業は人員を削減する見通し。61%は減益を見込み、39%は賃上げ幅を抑えるとしている。
10~12月の出荷価格は前年比3.8%上昇。9~11月から0.1ポイント鈍化した。向こう1年間に見込む値上げ幅は3.8%と、0.1ポイント加速している。
リーブス財務相が給与税の250億ポンドの引き上げを発表して以来、他の調査も企業景況感の悪化を示し、雇用や投資が落ち込む見通しだ。景気減速に伴い、英国の公的債務の水準に対する懸念が高まり、借り入れコストが急増している。
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