• 印刷する

統計局、労働力93万人を過小評価か

シンクタンクのレゾリューション財団は20日、英政府統計局(ONS)が2019年以降の労働市場調査で、93万人分の労働力を過小評価している可能性があると発表した。実際の就労率はより良好で、公式統計が政策立案者に対して過度に悲観的な見通しを与えてきたとしている。

財団によると、ONSの統計ではコロナ禍以降に就労率が低下し、求職活動を辞めたと答える人の割合が増加したとされる。一方、英歳入関税庁(HMRC)の税務記録や人口記録などに基づいた財団の試算では、就労率は23年にコロナ禍前のピーク時と同水準まで上昇し、24年は19年とほぼ同水準に低下すると予想している。

最新の公式統計では16~64歳の就業率が75%とされているが、実際には約76%に上ると指摘。その一方、16歳以上の非就労率は19年の36%からほぼ変わらないとみている。

統計のずれの背景には、コロナ禍以降に調査への回答率の急落があるとみられる。回答率は19年に39%だったが、23年は13%に低下。実際、財団の試算は20年までONS統計と同様の推移をたどったという。

ONSの統計を巡っては、すでに中銀のイングランド銀行が問題点を指摘し、是正を求めている。財団は「就労率が以前考えられていたより高いとしても、政府は雇用増加を目指す上で大きな課題に直面している」と指摘。「ただ、英国に信頼できる雇用統計がなければ良い政策を策定することはさらに困難になる」とコメントした。


関連国・地域: 英国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

英、インフラに7250億ポンド 道路・学校・住宅など=今後10年で(06/20)

中銀、4.25%に金利据え置き=物価上昇加味(06/20)

世界競争力ランキング、スイスが首位=25年(06/20)

独保険アリアンツ、英国で650人削減へ(06/20)

TSBバンク、複数行が買収の意向表明か(06/20)

豪投資マッコーリー、英3空港の株式取得(06/20)

英沖で浮体式風力開発へ=エクイノールなど(06/20)

ロンドンの労働生産性、コロナ前水準に低下(06/20)

鉄鋼・医薬品は7月合意も 英、来週に米と交渉=貿易協定(06/19)

ノルウェー、世界最大のCCS事業本格始動(06/19)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン