経済諮問委、経済見通しを下方修正

ドイツ経済諮問委員会（ＧＣＥＥ）は13日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比0.1％縮小するとの見通しを示した。５月時点の前回予想では0.2％増を見込んでいたが、製造業の不振を背景に下方修正した。来年には0.4％のプラスに転じるとみているが、こちらも前回から0.5ポイント引き下げている。

ＧＣＥＥは、ドイツのＧＤＰは過去５年間に実質0.1％しか拡大しておらず、成長率で他の先進諸国に後れを取っていると指摘。不振の理由は景気サイクルだけでなく、構造的な問題にもあると分析する。具体的には、エネルギー価格の高止まりや、消費の不振と貯蓄率の高止まり、製造業の競争力低下、余剰生産能力の拡大や労働生産性の低下の問題に触れた。

今年のインフレ率は2.2％と、前回予想から0.2ポイント引き下げた。来年は2.1％と、さらなる減速を見込んでいる。

今回の経済見通しの下降リスクとしては、製造業の一段の不振や、先行き不透明感の強まりによる投資・消費意欲の減退を挙げた。一方、家計消費が回復し、貯蓄率が低下すれば、成長率が予想を上回る可能性もあるとしている。