ドイツ総選挙、２月23日に　与野党が合意、連立崩壊で前倒し

ドイツの与党・社会民主党（ＳＰＤ）と、最大野党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）連合は、連邦議会（下院）選挙を2025年２月23日に実施することで合意した。連邦議会のＳＰＤ会派院内総務、ロルフ・ミュッツェニヒ氏が12日発表した。総選挙は来年９月の予定だったが、連立政権の崩壊を受け、大幅な前倒しとなった。両党は今後、選挙日程をシュタインマイヤー大統領に提案する。

選挙日程はもう一つの与党である緑の党と、３党連立政権から今月離脱した自由民主党（ＦＤＰ）も支持している。総選挙実施にはまず、首相信任投票を行うことが必要で、12月16日に実施する方針だ。信任投票で不信任となった後、ショルツ首相が大統領に議会解散を提案し、大統領が解散を決定する流れになる。

３党連立の終了を発表する際に、ショルツ氏は、来年１月15日に信任投票、３月総選挙のスケジュールを示していた。これに対し、政権奪還と首相就任を目指すＣＤＵのメルツ党首は早期退陣を求め、今月13日に首相信任投票、来年１月に総選挙を実施するよう迫っていた。ただ、ドイツでは解散総選挙はまれで、選挙運営の都合上、１月の実施は無理があったようだ。

ＳＰＤ、ＦＤＰ、緑の党で構成していたショルツ政権は、国家予算や債務に関する考え方の根本的な違いから対立が深まっていた。３党連立は、ＦＤＰのリントナー党首を財務相の職から追い出す形で、今月上旬に崩壊した。