欧州理事会、移民対策を強化　送還の迅速化へ法整備を要請

欧州理事会は17日、欧州連合（ＥＵ）域内への不法移民の送還を早めるための法整備を急ぐよう欧州委員会に要請した。昨年にＥＵからの出国を命じられた移民のうち、応じたのはわずか20％。フォンデアライエン欧州委員長は、改善するための法案を間もなく提出するとしている。

欧州理事会は会合後、「外交や開発、貿易、ビザなど関連するＥＵの政策手段を全て活用し、帰還を迅速化させるためにあらゆるレベルで断固たる行動を取るよう求める」との声明を出した。昨年に出国を命じられた不法移民は48万4,000人に上ったが、８割ほどが残留しているという。

一方、ロシアとベラルーシの意図的な不法移民送り込みに対し、難民庇護権を一時的に停止したポーランド政府の決定を理事会として支持。「ロシアとベラルーシが亡命権を含むわれわれの価値観を悪用し、われわれの民主主義を弱体化させることを許してはならない」と述べた。

ＥＵ域外の国に亡命申請の拠点を設置することも議論した。イタリア政府はすでにアルバニアで同様の施設を開設しており、オランダ政府も難民申請が却下されたアフリカ系の人をウガンダに送還することを検討している。一方、ドイツ政府は、自国で迅速な帰還を進める方が得策との見方を示した。［ＥＵ規制］