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独政府、ケニアと移民協定=IT人材確保へ

ドイツ政府は13日、ケニアと包括的移民協定を締結した。熟練労働者の受け入れを拡大し、特に高度な技能を持つIT(情報技術)人材の獲得を目指す。また滞在資格を持たない人のケニアへの送還を、確実に実行する狙いもある。

協定はドイツのフェーザー内相と、ケニアのムダバディ内閣筆頭長官兼外務・海外居住者相がベルリンで署名した。ケニアはサハラ砂漠以南の国として初めて、送還のための身元確認の際に、生体認証データを比較することに同意した。ドイツ公共放送連盟(ARD)によると、ドイツに住むケニア人は約1万5,000人。うち約800人が国外退去を迫られている。

フェーザー氏は声明で不法移民について、「ドイツに滞在する権利を持たない人は、徹底的に出身国へ帰還させる」と強調した。その上で「ドイツにとって緊急に必要な、スキルを持つ働き手は獲得したい」と語り、職業訓練や研究の機会をさらに広げていく考えも示した。[労務]


関連国・地域: ドイツアフリカ
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

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