独政府、ケニアと移民協定＝ＩＴ人材確保へ

ドイツ政府は13日、ケニアと包括的移民協定を締結した。熟練労働者の受け入れを拡大し、特に高度な技能を持つＩＴ（情報技術）人材の獲得を目指す。また滞在資格を持たない人のケニアへの送還を、確実に実行する狙いもある。

協定はドイツのフェーザー内相と、ケニアのムダバディ内閣筆頭長官兼外務・海外居住者相がベルリンで署名した。ケニアはサハラ砂漠以南の国として初めて、送還のための身元確認の際に、生体認証データを比較することに同意した。ドイツ公共放送連盟（ＡＲＤ）によると、ドイツに住むケニア人は約１万5,000人。うち約800人が国外退去を迫られている。

フェーザー氏は声明で不法移民について、「ドイツに滞在する権利を持たない人は、徹底的に出身国へ帰還させる」と強調した。その上で「ドイツにとって緊急に必要な、スキルを持つ働き手は獲得したい」と語り、職業訓練や研究の機会をさらに広げていく考えも示した。［労務］