• 印刷する

英政府、新労働法案を提出へ 週4日・フレックス勤務可能に

英国の労働党政権は、10月に提出予定の労働者の権利に関する法案に、従業員が雇用主に週4日勤務を要求できる権利を盛り込むもようだ。さらに雇用主に対し、勤務初日から原則フレックス勤務を認めるよう義務付ける内容も含むとみられる。同法案は柔軟な働き方を認めることで、生産性の向上や、より多くの人々の職場復帰の促進を目指すもの。テレグラフなどが報じた。

現行制度の下でも、従業員にはフレックス勤務を要求する権利があるが、企業には同意する義務がない。これが新法案では、従業員の権利が強められ、「合理的に実行可能でない」場合を除き、企業はフレックス勤務を認めなければならない。フレックス勤務の一つとして検討されている週4日勤務では、月曜から木曜に5日間分の勤務時間を終えることで、金曜日を休日とすることができる。

一方で保守党は、経済成長を優先するという労働党の公約を根底から覆すものであり、企業を「恐怖に陥れる」と警告している。

同法案を推し進めるレイナー副首相は、労働組合や企業との緊密な協議を経て、法案を提出するとしている。英国では2022年、約70社の企業が週4日勤務の試験的取り組みを6カ月間にわたり実施した。[労務]


関連国・地域: 英国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

英原発2カ所の稼働延長 28年3月まで=千人の雇用維持(09/03)

高級車JLR、サイバー攻撃で生産に影響(09/03)

長期借り入れコスト、過去27年で最高(09/03)

英、難民受け入れ制度を抜本改革へ(09/03)

ドイツ銀、インドのリテール部門売却を検討(09/03)

議会議事堂の警備員、9月に2日間のスト(09/03)

EIT、AI活用のワクチン研究に大型投資(09/03)

BESSのパルマー、電池管理ブリルを買収(09/03)

住宅ローン承認件数、7月は増加(09/03)

ネーションワイド住宅価格、0.1%低下(09/03)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン