ドイツ連邦統計庁は27日、第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP、季節要因・稼働日数調整済みの改定値)成長率が前期比0.1%縮小したと発表した。速報値から変化はなく、第1四半期のプラス0.2%からマイナスに転じた。個人消費と外需の低迷に加え、建設業の落ち込みが響いた。
項目別に見ると、家計最終消費支出は0.2%縮小。前期のプラス0.3%からマイナスに転じた。半面、政府最終消費支出は1%拡大。前期の0.1%減から上向いた。投資を示す総固定資本形成は2.2%のマイナス。うち設備投資は4.1%、建設は2%それぞれ減った。
輸出は0.2%減少。前期のプラス1.3%からマイナスに転じた。輸入は横ばいで、第1四半期の0.8%増から下向いた。輸出から輸入を差し引いた純輸出はGDPを0.1ポイント押し下げている。
中銀のドイツ連邦銀行は20日に発表した月報で、ドイツ経済の回復はさらに遅れるとの見通しを示した。一方で、「新たな経済ショックが起きない限り、著しく広範囲で長期的な経済生産の低下が生じる恐れはない」としている。
国際通貨基金(IMF)は7月、ドイツの今年のGDPについて、前年比0.2%拡大するとの予測を発表している。
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