英政府、スト規制を見直し　10月中旬までに改正法案提出

英国の労働党政権は、10月中旬までにストライキ関連法の改正法案を議会に提出する計画だ。労働組合の組合員の投票に関する規定や、公共部門ではスト期間中も一定のサービスの提供を義務付ける規定を見直す。労働党の関係者の話を元に、ＢＢＣ電子版などが19日伝えた。

2016年に成立した労働組合法では、スト実施の是非を問う組合員の投票について、投票率が50％を超えることを成立の条件としている。また、医療や教育を含む公共サービスでは、投票率にかかわらず組合員全員の40％が賛成しなければ、ストは認められない。

一方、23年には公共サービスでスト中も最低限のサービス提供を求める法案が議会で可決された。鉄道では通常の４割の運行を義務付けることや、消防ではストに参加できる隊員を制限する内容だった。

改正法案では、これらの規定を廃止する方針。政府は労使の協力を促していく方針で、14日にはレイナー副首相とレイノルズ・ビジネス貿易相が企業および労組の代表者と会談している。［労務］