英首相、支持率30％台に低下　就任後初＝暴動対応で不満増大か

英国各地で反移民暴動が相次いだことを受け、スターマー首相の支持率が低下している。英インターネット調査会社ユーガブ（YouGov）が８日発表した最新の世論調査によると、７月５日の就任以降は40％台を維持していたが、今回37％に低下した。背景には、暴動に対する対応への不満があるようだ。

ユーガブの最新調査は、８月５～６日に行われた。それによると、スターマー氏の支持率は７月31日の前回調査より３ポイント低い37％となり、不支持率は53％と４ポイント増えた。

支持率から不支持率を差し引いた純支持率はマイナス16ポイントとなり、総選挙直前のマイナス18ポイントに近い水準に低下している。就任後はこの数値が改善し、７月中旬には支持率・不支持率共に44％で、純支持率０ポイントを記録していた。

スターマー氏の暴動への対応を評価しない人は49％に上り、評価する人の31％を大きく上回っている。

ただ、同氏の純支持率はスナク前首相（マイナス48ポイント）や右派ポピュリズム政党リフォームＵＫ（旧ブレグジット党）のファラージ党首（マイナス42ポイント）と比べると依然として高い。特にファラージ氏は、支持率が前回から２ポイント低下して25％となる一方、不支持率は５ポイント上昇し67％に達した。回答者の47％は、同氏に一連の暴動に対する責任があるとみている。