独企業４割、生産見直し検討　縮小や移転＝エネルギー情勢影響

ドイツ企業の37％は、エネルギー価格の高騰やエネルギー供給の不安定化のために、国内での生産の縮小や国外への移転を検討している。商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）が１日公表した報告書で明らかになった。

ＤＩＨＫは国内の約3,300社を対象に調査を実施。生産縮小や国外移転を検討している企業の割合は、2022年の16％、23年の31％から増加した。エネルギー集約型産業の企業と従業員が500人以上の大企業に限るとこの割合はさらに高く、前者では45％、後者では51％に達している。

また、エネルギー価格の上昇を受けたコスト拡大で、全体の３分の１以上が、製品やサービス、サポートなど事業の中核部分での投資を減らしているほか、４分の１はエネルギー転換への投資も縮小していることがわかった。また、企業の３分の２は、自社の競争力がリスクにさらされていると回答している。

ＤＩＨＫは、エネルギー政策への企業の信頼は著しく落ち込んでいると指摘。政府に対し、問題を受け入れた上でエネルギーの安定供給と価格低下を早急に実現させ、産業の空洞化を回避するよう訴えた。［環境ニュース］