• 印刷する

新政権の施政方針、内容発表 35法案盛り込み=AI関連など

労働党新政権は14日、17日に予定されるチャールズ国王の施政方針演説に人工知能(AI)法案を含む35本以上の法案を盛り込む方針を明らかにした。経済成長の促進を中核に据え、成長産業への投資促進に向けた「ナショナル・ウェルス・ファンド(NWF)」や、2030年までのクリーンエネルギー政策などを正式に打ち出すほか、厳格な財政規律を守ることをあらためて確認する。

施政方針演説は議会の開会に際して行われるもので、国王は政府の作成した原稿を読み上げる。フィナンシャル・タイムズによると、AI法案では最先端のAI技術の安全性確保を重視する考えで、中でも大規模言語モデル(LLM)が規制対象になる可能性が高い。LLMは米新興企業オープンAIが手がける対話型AIチャットボット「チャットGPT」などの基盤となる汎用技術だが、差別や偏見を巡るリスクやデータ保護などさまざまな問題が指摘されている。

英国は昨年11月、世界初となる「AI安全性サミット」を開催。米国を含む28カ国および欧州連合(EU)と、AI技術がもたらすリスクや機会の理解を深めるために協力することで合意した。スナク前政権も規制当局の立ち上げを柱としたAI法案の策定に着手していたが、政権交代で白紙に戻っている。


関連国・地域: 英国
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

ルノー、英国でサイバー攻撃 顧客情報流出=生産には影響なし(10/06)

当局、首都中心部と空港結ぶ鉄道計画を承認(10/06)

英、レーザー検知技術を開発=衛星妨害対策(10/06)

財務省、新規上場株式の印紙税免除へ(10/06)

BP新会長、さらなる資産売却を示唆(10/06)

英、風速低下で風力発電量が減少=報告書(10/06)

ユーロ圏総合PMI、9月は上昇=確定値(10/06)

「文化拠点」再開発の狙い <独自>三菱地所、英社長に聞く(10/03)

英企業の雇用、低迷続く=中銀調査(10/03)

英、難民の永住に条件=密航誘因に対処(10/03)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン