新政権、投資促進へ基金設立　200億ポンドの民間投資誘致

英国の労働党新政権は９日、成長産業への投資促進策の中核として「ナショナル・ウェルス・ファンド（ＮＷＦ）」を新設する方針を打ち出した。５年間で総額73億ポンドの公共資金を投じることにより、約200億ポンドの民間投資を誘致できると見込む。詳細は年内に公表する予定だが、既存の英国インフラ銀行（ＵＫＩＢ）を通じてただちに資金を拠出し、投資誘発への即効性を狙う。

ＮＷＦの新設は、経済成長を主眼とする労働党のマニフェストの柱の一つだった。今後ＮＷＦの下で、ＵＫＩＢと、中小企業への融資を支援する国営のブリティッシュ・ビジネス・バンク（ＢＢＢ）を連携させる方針だ。政府は、ＮＷＦを恒久的な機関として法制化することも計画している。

リーブス財務相は「英国は企業に扉を開いている」と強調。「変革への取り組みはすでに始まった」と語った。

同氏がＮＷＦの新設に向け設置したタスクフォースには、英中銀イングランド銀行のカーニー前総裁のほか、保険大手アビバおよびリーガル・アンド・ゼネラル（Ｌ＆Ｇ）、金融大手ナットウエスト・グループ（旧ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ）のトップらも参加している。