新財務相、経済成長策を発表　インフラ・民間投資の障害解消へ

英国のリーブス新財務相は８日、労働党政権の発足後初となる主要演説を行い、国内経済の成長促進に向けた改革案を発表した。住宅150万戸の建設を改めて約束したほか、インフラや民間投資の障害解消に向けた迅速な変革を推進すると表明した。

リーブス氏は、過去14年間の保守党政権の歴史に終止符を打つため、「無駄にする時間はない」と５度にわたり強調。その上で、新政権は「難しい決断」を下すとし、経済基盤の建て直しに向けて早急に行動すると述べた。

具体的には、かねて公約に掲げていた住宅不足の解消に向け、必要なインフラを開発するため緊急措置を講じる方針。まずは国家都市計画政策を改革し、７月中には強制的な住宅目標の復活も含めた新たな成長アプローチについて協議する。労働党は５月、総選挙で勝利すれば政権発足から１年以内にニュータウンの設置場所を確定すると明らかにしていた。

政府は既に、イングランド北西部リバプールと西部ウスター、東部ケンブリッジ近郊のノースストウ、中部バーミンガムで、計１万4,000戸の住宅建設を承認している。

このほか、イングランドでの陸上風力発電設備の設置に関する規制を全て廃止し、「国家的重要インフラプロジェクト（ＮＳＩＰ）」の対象に戻すことも検討する。エネルギー関連プロジェクトの迅速な開発を促すため、優先順位を与える方針だ。また、地方自治体を支援するため、全土の計画担当者を300人増員することなども約束した。

英中銀イングランド銀行での勤務経験があるリーブス氏は、野党時代の「影の内閣」でも財務相を務めていたが、４日の新内閣発足で英史上初の女性財務相に指名された。既得権益を打破し、増税を避けつつ経済再建に取り組むという難しいかじ取りに挑む。