保守党、徴兵制復活を公約　18歳国民が対象＝総選挙勝利なら

英国のスナク首相は26日、７月４日の総選挙で与党・保守党が勝利すれば、18歳の国民を対象に１年間の兵役または社会奉仕活動を義務付ける方針を明らかにした。兵力の増強に向け、1960年に廃止された徴兵制を復活する格好となる。支持率で同党を大きくリードする最大野党・労働党は、「票目当ての必死の策だ」と批判している。

保守党の計画によると、18歳の国民は男女を問わず１年にわたりフルタイムで兵役に就くか、月に１度、週末に国民医療制度（ＮＨＳ）や消防署、警察で奉仕活動をすることを義務付けられる。英国軍はこの制度に基づき年間３万人を受け入れる。

スナク氏は、「若者は貴重なスキルを身につけるとともに、国家安全保障が向上し、より強固な国民文化が築かれる」と強調。新制度の費用25億ポンドは、脱税や租税回避の取り締まりと、地域格差解消のための基金からの拠出で賄うとしている。

これに対し労働党のスターマー党首は、多額の資金を新制度に費やすことを批判し、「労働党ならこれをＮＨＳへの投資に充てる」と指摘。また、同党の報道官は、「兵力の見直しが必要になったのは、そもそも保守党政権下で英国軍が空洞化したからだ」と批判している。

英国軍の人員数は、保守党政権が発足した2010年には約10万人だったが、現在は７万3,000人。ウクライナ侵攻でロシアの脅威が高まる中、軍部は「国民軍」の必要性も示唆していたが、政府はこれまで拒否していた。