英国のスナク首相は22日、議会下院を近く解散し、7月4日に総選挙を実施すると表明した。総選挙は2019年12月以来となる。世論調査では、最大野党・労働党の支持率が与党・保守党を大きく上回っており、14年ぶりの政権交代となる可能性が高まっている。
スナク氏は首相官邸前で声明を読み上げ、インフレ抑制や経済再建、不法移民対策など政権の実績を強調。「今こそ未来を選択する時だ」と述べた上で、保守党政権には「明確なプランがある」とし、支持を訴えた。
総選挙実施の発表を受け、労働党のスターマー党首は、「英国の潜在的可能性を解き放てるのはわれわれだ」と反論。「未来は国民の手の中にある」と述べ、「新たなページをめくり、共に英国を変えよう」と政権奪取に向け有権者にアピールした。
英国では来年1月までに総選挙が予定され、スナク氏はかねて今年後半に実施する方針を示していた。ロイター通信によると、同氏は目玉公約であるインフレ対策や経済政策が一定の成果を挙げたと判断し、前倒し選挙を決めたという。
保守党は度重なるスキャンダルや首相交代などにより、支持率が低下している。最近の世論調査では、労働党が保守党を約30ポイント上回り大きくリード。5月初めに行われたイングランドの統一地方選挙でも、保守党の獲得議席は労働党の半分以下にとどまった。
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