英政府は18日、企業実習制度の見直しにより、若年層を中心に実習生を最大2万人増やす計画を発表した。6,000万ポンドを投じて中小企業の実習生受け入れコストを肩代わりする。加えて、中小企業の書類手続きの軽減案も打ち出した。若年層の就業と技能向上を促すとともに、中小企業を支援する狙い。
政府は、中小企業が4月1日以降に受け入れる21歳以下の実習生のコストを全額負担する。これに向け、来年度予算から6,000万ポンドを拠出する。加えて、大企業が払い込んだ実習賦課金のうち、未使用分の最大50%を中小企業に移譲できるようにする。現行の25%から比率を引き上げることにより、中小企業による実習生の受け入れを促す。
政府はこれらの措置により、企業が受け入れる実習生が最大2万人増えるとみている。
政府は今回、中規模および小規模とみなされる企業の規模を50%引き上げる方針も明らかにした。これにより、13万2,000社が政府への各種報告義務を免れ、年間計1億5,000万ポンドのコスト削減につながるとみている。
現行の基準は欧州連合(EU)の規則で定められたもので、中規模企業は従業員数が250人以下、売上高が1,800万ポンド以下、資産総額1,800万ポンド以内、小規模企業は従業員50人以下、売上高1,020万ポンド以下、資産総額510万ポンド以内とされている。[労務]
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