独、極右主義拡大受け対策　銃規制厳格化＝顔認識技術も活用

ドイツ政府は13日、極右主義の拡大を受けた包括的な対策案を発表した。銃規制の厳格化、極右組織の資金凍結に向けた新法の制定、顔認識技術による取り締まりなど13項目を打ち出している。法的手段を駆使して極右の組織網を分断し、資金の流入や武器の入手を阻止する計画だ。

銃規制の強化では半自動小銃を禁止するほか、極右と疑われる組織のメンバーが武器を所有することも禁じる。また、銀行口座の凍結手続きを簡素化すると同時に、極右組織への寄付の取り締まりの強化も打ち出している。

さらに、６月に予定される欧州議会選挙を前に、「ボットネット」と呼ばれるマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染したコンピューターネットワークを使った世論操作を早期に摘発するための新機関を設立することも提案。このほか、極右のイベントの中止を容易にするほか、極右活動家の出入国の阻止、過激思想を持つ公務員の解雇の簡易化にも取り組むとしている。

ドイツでは極右関連の犯罪や暴力事件の発生件数は年間２万件前後に上り、年々増加している。国内の極右思想の持ち主は政府が把握しているだけで３万8,000人を超え、うち１万4,000人は暴力に訴える恐れがあると見なされている。