独仏ポーランド、防衛協力の強化で合意

ドイツとフランス、ポーランドは12日、パリ郊外で外相会談を行った。ロシアのウクライナ侵攻で国際情勢の先行き不透明感が増す中、３カ国が1991年に相互関係の促進に向けて結成した「ワイマール三角連合」の理念を再確認し、防衛も含めて欧州連合（ＥＵ）の結束を強化していく方針を打ち出している。

３カ国の外相は「欧州の将来に向けた基本的な価値の共有」を促進し、外交のあらゆるレベルで協力関係を深化させていくことで合意。中でも、平和と安全保障、欧州の主権の強化、連合内の市民の結束に注力していく。また、近い将来に３カ国とウクライナの外相会談を行うことも決めた。

ロシアについては、サイバー攻撃や偽情報の拡散、政治的な干渉などを組み合わせたハイブリッド攻撃を警戒。欧州では今年、欧州議会選挙やパリ五輪などが予定されており、さまざまな面でリスクがあることを確認した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やＥＵの防衛政策を全面的に支えることでも一致している。

■首脳会談でも結束

ポーランドのトゥスク首相はこの日、パリでマクロン仏大統領と、ベルリンでショルツ独首相と相次いで会談。いずれも欧州の安全保障強化のため結束を強化することで合意した。

各首脳はＥＵやＮＡＴＯが果たす役割の重要性を改めて確認。中でもショルツ氏は、米国のトランプ前大統領がＮＡＴＯの相互防衛の義務を順守しない可能性に言及したことに対して、強い懸念を表明した。トゥスク氏は、「共同の軍事力のための資金を増やすことはＮＡＴＯの全加盟国の利益になる」と述べている。