英政府は1月31日、英領北アイルランドの民主統一党(DUP)の北ア自治政府への復帰に向けた合意内容を公表した。欧州連合(EU)離脱後の通商ルールを是正し、英本土と北アの間の通関検査をさらに削減するとしている。
是正案は、英国とEUが昨年3月に合意し、10月に導入された「ウィンザー枠組み」をさらに緩和する内容。英国から北アに流入する物品のうち、北ア向けの物品の通関検査と書類手続きを一段と削減し、定期的な実地検査を免除するとしている。
英国とEUは近く、北アの通商問題を巡る共同委員会で、これらの是正案を巡り合意する見通し。加えて、英政府は北ア製品の英本土での販売を無条件で認める法案と、北アの英連邦における位置づけを確認する法案を議会に提出する。
英国のEU離脱協定に含まれる「北アイルランド国境問題に関わる議定書」では、北アは英国のEU離脱後もEU単一市場にとどまり、英本土との間で厳格な通関検査が導入されることになっていた。しかし、DUPがこれに反発し、北ア自治政府を離脱したため、政府はこれを緩和する「ウィンザー枠組み」でEUと合意。北ア向けの物品には「グリーンチャネル」を設け、厳格な通関検査を免除することを決めたが、DUPはこれも受け入れていなかった。
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