中銀のドイツ連邦銀行は26日に発表した月報で、第1四半期(1~3月)のドイツ経済は「良くて停滞」との見方を示した。外需の低迷が顕著で、前月時点の予測から下方修正している。
連銀は、工業製品に対する外需が弱く、借り入れコストの上昇により住宅建設などに対する投資も低調だと指摘。気候変動対策をはじめとする政府の財政政策も不透明で、経済活動の足かせになっていると述べた。
一方で、労働市場については比較的堅調で、インフレ率もベース効果が薄れることで年初は減速するとみている。
ドイツ連邦統計庁は15日、2023年の国内総生産(GDP、稼働日数調整済みの速報値)が前年比0.1%減少したと発表。今年はわずかにだが持ち直すと見込まれているが、回復が遅れそうだ。
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