減税公約、実現は困難か　将来的な増税リスクに＝研究所

民間シンクタンクの英財政研究所（ＩＦＳ）は25日に発表した報告書で、英国の総選挙に向けた減税の公約は撤回される可能性があるとの見方を示した。財政が逼迫（ひっぱく）する今日の減税は、将来的な増税や歳出削減のリスクを高めると警鐘を鳴らしている。

ハント財務相は18日、３月に予定する春季財政報告でさらなる減税を打ち出す方針を示唆した。ＩＦＳは、歳出削減や将来的な増税に触れることなく目先の減税を発表するのは簡単だが、矛盾を回避することはできないと指摘する。

報告書では、経済成長が緩やかに進む中で財政が制約を受けると、あらゆる政策課題に取り組むことが難しくなり、より深刻な二律背反の状況になると説明。投資は将来的な繁栄につながるが、公的債務を拡大しない限りは支出を減らす必要があり、生活水準の低迷が続く中では困難だという。

与党・保守党と最大野党・労働党はいずれも、公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を引き下げることを約束している。だが、ＩＦＳはこれを実現するのは1950年代以降で最も困難だと指摘。経済成長の低迷と生活費高騰を受け、どの党が政権を取っても見通しは「悲惨」だとしている。