Ifo経済研究所は24日、ドイツの2024年の国内総生産(GDP)成長率が0.7%になるとの見通しを示した。23年12月時点で予想していた0.9%から引き下げた。連邦憲法裁判所が、過去の予算を無効と判断したことにより、24年度予算に不確実性が生じたことが理由。
Ifoは、今回の見通しを作成していた昨年12月は、まだ歳出削減や増税の規模が不透明で、あらゆる財政政策が実施されることを前提にしたものだと説明した。
連邦議会(下院)の予算委員会は今月中旬に、24年度予算案を承認した。この内容についてIfoの担当者は「190億ユーロ弱の歳出減につながる」と推計。「企業や家計は多かれ少なかれ負担を強いられ、政府支出は削減されるだろう」と語った。
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