英国政府は17日、重要なサプライチェーン(供給網)を強化するための新たな政策を打ち出した。紅海航路での商船襲撃といった問題が発生し、地政学的リスクが高まる中、重要な輸入品に対するリスクを特定する狙いがある。民間を含む専門組織も立ち上げ、官民総出で対策に乗り出す。
政府は問題発生時に企業が迅速に報告するための体制を構築する計画で、これが「重要な鉱物や半導体、医薬品の供給確保に役立つ」としている。
民間企業と連携して、リスク軽減やサプライチェーンの改善を模索するための「重要輸入品協議会」を新たに設立することも決めた。
ガーニ次席商務相は声明で、「英国が機能するための物資の供給を、行動が予測できないパートナーに頼らずに済むような体制を整備していく」と述べた。
英政府は現在、電気自動車(EV)などに使用される重要鉱物の供給確保に向け、米国など同盟国に緊密な連携を要請している。将来の自由貿易協定(FTA)においても、サプライチェーンを念頭に置いた交渉を行っていく考えだ。
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