独水素発電、計画倒れも　産業連会長、事業モデルに疑問

ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のルスブルム会長は16日、国内で計画される水素火力発電所の建設が計画倒れになる可能性があると指摘した。風力・太陽光発電を補完するため、石炭火力発電所の稼働継続が必要になると警鐘を鳴らしている。

ルスブルム氏は、水素発電所のビジネスモデルや資金調達手段が不透明で、実現は難しいと予想。野心的な脱炭素戦略を掲げるドイツが石炭火力発電所に依存し続けることになれば、「奇妙で恥ずかしい」としている。

政府は35年までに、国内電力部門の炭素排出量を実質ゼロ化することを目指している。これに向け風力・太陽光発電が拡大する見通しだが、政府はバックアップ手段として水素発電を想定。発電容量8.8ギガワットの水素発電所を建設するほか、遅くとも35年までに15ギガワット相当のガス火力発電所を水素向けに転換する計画だ。

政府は昨年８月、欧州委員会がバックアップ発電所への国家補助を原則的に承認したと発表。だが、ドイツ連邦憲法裁判所が過去の予算案を無効とする判決を下したことを受け、割り当てられていた年間70億ユーロの予算はなくなった。［環境ニュース］