英経営者の景況感低迷　景気下支えで利下げ求める

英経営者協会（ＩｏＤ）は３日、昨年12月の企業経営者の信頼感指数がマイナス28ポイントに低下したと発表した。低迷する景気を下支えするため、政策金利を引き下げるよう求めている。

ＩｏＤは12月14～29日、国内の企業経営者703人に向こう12カ月の英国経済の見通しを尋ねた。12月は「楽観的」が23.2％、「悲観的」が50.9％となり、その差は11月のマイナス21ポイントから悪化。過去４カ月で最低の水準に落ち込んでいる。

ただ、自社の事業の見通しはプラス36ポイントと、前月の30ポイントから改善した。

ＩｏＤは今回の結果を受け、企業景況感の回復という意味では早期の利下げは正当化されると指摘。インフレ圧力が和らぐ中、今年の経済成長を支えるには企業活動の促進が必要としている。

英中銀イングランド銀行は昨年12月の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、政策金利を5.25％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合連続。中銀は併せて、当面は金利を現行水準で維持する姿勢を示したが、インフレが減速する一方で経済は低迷しており、５月には利下げを強いられるとの見方が増えている。