英、自治体に640億ポンド　「不十分」との声も＝破綻相次ぐ

英政府は18日、2024/25年度にイングランドの地方自治体向けに640億ポンド超を拠出すると発表した。地方税の増税を考慮すると、23/24年度から39億ポンドの増額となる。多くの自治体が財政破綻の危機に瀕する中、公共サービスの提供を支える狙いだが、自治体からは不十分との声が上がっている。

政府は来年度の拠出を20億ポンド増やし、うち10億ポンドは社会福祉サービスのために充てる計画。想定される地方税の増税と合わせると、今年度より6.5％多く予算が確保できるという。この拠出案は今後、意見公募を経て最終決定される。

ゴーブ・レベリングアップ・住宅・コミュニティー相は、「地方自治体が難題に直面していることは認識している」と説明。その上で、「自治体が確実に対策を続けられるよう今回の拠出案を発表した」としている。

イングランドとウェールズの自治体を代表する地方自治体協議会（ＬＧＡ）はこれに対し、自治体がコスト拡大と需要のひっ迫に対応するには不十分だと指摘。今後２年で20億ポンドが不足し、さらなるコスト削減を強いられると警鐘を鳴らしている。

英国第２の都市バーミンガムは今年９月、イングランド中東部ノッティンガムは11月にそれぞれ事実上の破綻を宣言した。こうした自治体は、20年以降で７カ所に上っている。