ドイツ政府は13日、連立与党3党が2024年度予算案を巡り合意に至ったと発表した。争点となっていた新たな借り入れを制限する「債務ブレーキ」について、24年度は順守する方針。予算の不足分170億ユーロは、環境に悪影響を与える補助金の打ち切りや、省庁の予算削減で対処する。
ショルツ首相は今回、ドイツのグリーン化推進と社会的結束の強化、ウクライナ支援という目標は堅持すると説明。ただし、大幅に少ない予算で達成する必要があるとしている。
予算の不足を補うための歳出削減は、補助金の削減に加え、運輸や環境、労働部門の省庁で予算を減らすことで対応する。また、憲法裁判所により資金の振り向けが違憲と判断された気候変動基金については、来年度に120億ユーロ、27年までに合わせて450億ユーロの支出を減らす計画だ。
憲法裁は今年11月、コロナ禍による非常事態を理由に債務ブレーキを停止して借り入れた資金を別の目的に充てることを違憲とし、気候変動基金に600億ユーロを振り向けた21年度の補正予算を無効とした。これを受け、政府は23年度の補正予算案を提出し、4年度連続で債務ブレーキを停止。来年度の予算についても170億ユーロ分の支出の削減または財源確保が必要となり、見直しを迫られていた。[環境ニュース]
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