中小企業の減税法案可決　独下院、年間70億ユーロ規模

ドイツ連邦議会（下院）は17日、中小企業を対象とした法人税減税などで経済成長を後押しする内容の３法案を賛成多数で可決した。減税規模は来年以降、年間約70億ユーロを計画しており、2028年までに320億ユーロを超える見通しだ。

外需の低迷や金利上昇で景気が冷え込む中、政府は企業の税負担を軽減することで投資を促し、成長機会を創出していく考え。法案には、中小企業の税控除の拡大や、グリーン技術や環境分野での研究開発（Ｒ＆Ｄ）への投資を税制面で優遇することが盛り込まれた。また、気候変動対策に向けた投資には15％の補助金を提供するほか、損失の繰り越し控除の規模を拡大することで企業の投資リスクの緩和を図る。さらに、住宅の減価償却で定率法を一時的に導入するほか、動産に対しても定率での償却を再導入する。

法案は今後、連邦参議院（上院）で審議するが、上院は連邦16州の政府の意向を、国政に反映させる役割を担うため、大幅な減税の影響を懸念した反発が予想される。最終的には調停委員会を開き、妥協点を探る可能性が高い。