重要原材料法案で暫定合意　ＥＵ、調達で中国依存低減へ

欧州議会と欧州連合（ＥＵ）理事会は13日、レアアース（希土類）など重要鉱物の域内供給目標を定めた「重要原材料法案」で暫定合意した。この法案は、原材料の調達で中国など域外国への依存を低減する狙いがある。

欧州委員会は３月に同法案を提案。その中で16種類の「戦略的原材料」について、2030年までに年間消費量の10％以上を域内で採掘し、15％以上をリサイクルで賄い、40％以上を域内で加工する目標を定めた。単一の域外国からの調達を年間消費量の最大65％に抑える方針も掲げた。戦略的原材料には、リチウムやニッケル、コバルト、銅、マグネシウム、チタン、グラファイト、レアアースなどが含まれる。

また法案では、戦略的な採掘やリサイクル、加工のプロジェクトに対する許認可手続きを簡素化するとともに、許認可までの期間を短縮するよう期限を設けた。戦略的原材料を必要とする大企業に対しては、サプライチェーン（供給網）の監視と定期的なリスク評価も義務付けている。

今回の合意では、戦略的原材料に指定する原材料にアルミニウムを加えて17種類としたほか、域内でのリサイクル目標も年間消費量の25％以上に引き上げた。欧州議会とＥＵ理事会は今後、この法案をそれぞれ正式に承認する必要がある。［ＥＵ規制］［環境ニュース］